北海道は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の道内整備を巡り、８日開会の道議会定例会に提出する「ＩＲに関する基本的な考え方」の改訂案に、カジノ収益をギャンブル依存症対策のほか、福祉や観光振興などに活用する例を示すことが３日、分かった。
収益の活用例を明記
改訂案では、ギャンブル依存症に対する医療体制の充実や防犯・治安対策の強化のほか、子育て支援などの社会福祉や文化芸術、オーバーツーリズム対策をはじめとする観光振興や地域振興に活用する例を示すとみられる。
国は、カジノ収益について社会に還元することを基本理念としており、道はこの基本理念に加え、ギャンブル依存症対策の支援団体や市町村の意見などを踏まえ、道民が安心して暮らせる環境や地域の持続的な発展につなげたい考えだ。
—
道内経済８団体が要望書提出へ
カジノを含むＩＲの道内整備に向け、北海道経済連合会（道経連）など道内経済８団体は８日、鈴木知事に要望書を提出する。
ＩＲ整備を巡っては、２０２３年４月に全国で初めて大阪府の整備計画が認定された。観光庁は来年５月から１１月の間、各自治体から追加認定の申請を受け入れる方針を示している。
道内では、苫小牧、函館両市が整備に関心を示している。道は、認定申請に必要な道の実施方針策定に向けて考え方を整理する文書「ＩＲに関する基本的な考え方」の改訂案を８日開会の道議会に提出する。
