政府が、各省庁が保有するデータを人工知能（AI）で分析し、政策立案を支援するシステムを導入する方針を固めたことが24日、分かった。2026年度中の運用開始を目指す。
EBPM推進へAI活用
このシステムは、経済財政諮問会議の下で進められている「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）」の取り組みを強化するのが目的。各省庁が持つ統計データや業務データをAIが横断的に分析し、政策の効果予測や課題の抽出に役立てる。
具体的には、AIが過去の政策効果や社会経済データを学習し、新たな政策案の効果を事前にシミュレーションしたり、政策の改善点を提案したりすることが想定されている。政府関係者は「データに基づく客観的な政策立案が可能になる」と期待を示す。
—
2026年度中の運用開始目指す
政府は、2026年度中の運用開始を目指して、システムの設計やデータ整備を進める方針。各省庁の協力を得ながら、データの標準化や共有の仕組みづくりも並行して行う。
この取り組みにより、政策の質の向上や業務の効率化が期待される一方、データの扱いにはプライバシー保護やセキュリティー確保などの課題も指摘されており、政府は適切な管理策を講じるとしている。
