デジタル庁、マイナンバーカードのスマホ搭載を2027年度から開始へ

デジタル庁は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する「スマホ搭載サービス」を2027年度から開始する方針を固めた。これにより、利用者は物理的なカードを持ち歩かなくても、スマートフォン一つで本人確認や各種行政手続きが可能となる。

サービスの概要とスケジュール

デジタル庁の発表によれば、2027年度のサービス開始を目指し、2025年度中にシステム開発に着手する。まずは一部の自治体で実証実験を行い、その後全国展開を図る。対応するスマートフォンは、セキュリティチップを搭載した機種に限定される見通し。

期待される効果と課題

本サービスにより、行政手続きのオンライン化が加速し、国民の利便性向上が期待される。一方で、スマートフォンの紛失や盗難時のリスク対策が課題となる。デジタル庁は、生体認証や遠隔ロック機能の導入を検討している。

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マイナンバーカード普及の現状

マイナンバーカードの普及率は2024年6月時点で約73%となっている。政府は2026年度末までにほぼ全ての国民が保有する目標を掲げているが、現状ではまだ目標に達していない。スマホ搭載により、カードを持たない層への普及促進効果も期待される。

デジタル庁の担当者は「スマホ搭載サービスは、国民の皆様がより簡単に安全に行政手続きを行えるようにするための重要な一歩です。セキュリティ面も万全を期して準備を進めます」とコメントしている。

関連する動き

総務省も、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を進めており、2025年度からはスマートフォンに運転免許証の機能を搭載する実証実験を開始する予定。さらに、健康保険証としての利用も拡大しており、2024年秋にはマイナ保険証の一本化が予定されている。