OpenAIは9月3日（現地時間）、水道事業者や電力会社、地方自治体など重要インフラを担う組織を対象に、AIサイバーセキュリティツールへの補助付きアクセスやトレーニング、技術支援を提供する新イニシアチブ「Daybreak for Frontline Defenders」を発表した。今後6カ月間での活用を見込み、10億ドル規模の支援を投じるとしている。
AIサイバー防衛基盤「Daybreak」を水道・電力・自治体向けに拡大
OpenAIは2026年前半、認定を受けた官民のサイバー防御担当者が正規の防御目的でAIを活用できる「Daybreak」を提供開始しており、主要モデルによる一般的な防御業務を支援する「Daybreak Blue」と、より高度で機微な業務向けに特化したサイバーモデルを提供する「Daybreak Red」の2種類を用意している。
すでに、2000の認定組織・ワークスペースに所属する多数の防御担当者が利用しており、対象にはセキュリティ企業や防衛関連組織、法執行機関も含まれるという。
今回の取り組みは、米国向けの「Daybreak for America」と、企業向けツールにDaybreakのサイバーモデルを組み込む35以上のパートナー製品・サービスからなる「Daybreak Defense Network」の2本柱で構成される。
優先対象には水道・下水道事業者、電力網運営事業者、州・地方自治体、地域銀行、非営利団体、オープンソースのメンテナーなどを挙げており、今後数週間でパートナー国にも展開する方針だ。
脆弱性発見から修正まで支援、AI時代の防御体制構築を目指す
Daybreak for Americaでは、Multi-State Information Sharing and Analysis Center（MS-ISAC）との間で、公共部門と水道分野に重点を置いたパイロットプログラムも開始する。MS-ISACは、米国の州・地方・部族・準州（SLTT）政府向けにサイバー脅威の予防・防御・対応・復旧を担う中核的な情報共有機関で、公立病院や公立学校、法執行機関なども含む多数の公共部門組織を支援している。
OpenAIは、米国内の水道システムを狙った攻撃を受けた州・事業者に対し、無償のAPIクレジットやDaybreakへのアクセス、技術支援を最大100万ドル相当提供してきた実績があるとし、これがコード・システム設定のレビューやパッチ開発、修正確認などに活用されたと説明している。
また、脆弱性の発見・検証から修正パッチの準備までを一貫して支援する継続的な仕組み「Defense Factory」の設計思想も今週公開したとしている。背景には、AIモデルの能力向上に伴い、複雑なシステムの脆弱性を自律的に発見・悪用するサイバー攻撃が今後数カ月で急速に高度化・拡大するとの懸念がある。
OpenAIは、攻撃者に先んじて脆弱性を修正できる「防御側のwindow（defender's window）」が存在するとし、これを活かすことが急務だと強調している。
