NECと英国の防衛・航空宇宙・セキュリティ企業であるBAE Systemsは6月15日、日本政府が推進する能動的サイバー防御（Active Cyber Defence、以下ACD）の導入に向けて協業する覚書を締結したと発表した。両社はACDのソリューションを共同開発し、導入から提供までを担当することで、政府のサイバーセキュリティ対策の強化を支援する。
ACDとは何か
ACDは、攻撃を受けてから対処する従来の受け身の防御から転換し、攻撃の予兆を検知した段階で先手を打って脅威に対応する考え方である。日本では2025年5月に、この考え方を制度化した関連法（通称・能動的サイバー防御法）が成立した。
日英戦略的パートナーシップの一環
両社は、今回の覚書について2026年1月31日に日英両政府が合意した「日英戦略的サイバーパートナーシップ」を推進する取り組みの一つだと説明している。「防衛分野にとどまらない幅広い領域において、両社が連携を進めていく方向性を示すもの」としている。
—
協業の詳細
今回の締結に併せて、両社はサイバーセキュリティと国家安全保障の分野で日英の産業界の連携を促し、サイバーレジリエンス（攻撃を受けても回復できる力）の強化を進める事業協力の枠組みの構築についても検討していくことで合意した。
関連ニュース
- 「AIの身元」確かめる認証基盤 みずほFGとNECが共同実証、AIエージェントが銀行を使う時代見据え
- 国産AI開発「取り組みは重要」 小寺原AI戦略担当相
- NEC、基地局事業から撤退 構造改革に180億円
- NEC・Anthropic、三菱UFJFGや明治安田など金融8社と連携 AI活用で新たな価値創出へ
- NTT、800億円規模のAIファンド「IOWN AI Fund」組成
