法務省は7日、生成AI（人工知能）で著名人らの肖像や声を無断利用した場合の民事上の責任を整理した法的解釈の指針をホームページ上で公表した。権利侵害になり得る事例を示し、相次ぐ無断利用に歯止めをかける狙いだ。
指針の内容
指針では、声について、著名人らが自身の名前や肖像を独占的に利用できる「パブリシティー権」や、一般の人を含めて「みだりに利用されない権利」で保護されると明記。声優らの声や俳優の肖像を無断で使って動画や音源を生成し、SNSに公開して収益を得るケースなどは侵害になり得るとした。
検討経緯
同省は、4月に知的財産法の学者らでつくる有識者検討会を設置。5回の会合を経て、指針を作成した。
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