kintone活用の取り組みが全社に広がる
サイボウズは2025年5月、札幌でライブイベント「kintone hive 2026」を開催。クロスティホールディングス デジタル推進部 係長の大村優輝氏が登壇し、同社の全社員参加型DXに向けた取り組みを発表した。同社は北海道拠点に電気設備、空調、水道、不動産など住まい関連事業を展開するグループ企業で、従業員数257人（2025年4月時点）、売上高は82億円超。地域密着型事業を展開する一方、近年はDX推進にも注力している。
当初のkintone利用はわずか6人
2021年、大村氏の入社とともにデジタル推進部が発足。メール、電話、FAX中心のコミュニケーション基盤を見直し、LINE WORKS導入やPCセットアップ標準化などを進めた。大村氏は函館未来大学でITを学び、札幌のIT企業を経て建設業界へ転職。「建設業界をDXで変えてみないか」という大学の先輩の誘いがきっかけだった。
当初はPowerAppsなどのローコードツールで内製開発を進めていたが、エンジニアは3人。コストを抑える現実的な選択だったが、「このままだと保守が不安」という課題もあった。そこでkintoneに着目。国内コミュニティの豊富さや開発人材の多さが安心材料となったという。
工事進捗管理や案件管理アプリを開発したものの、利用者は一部部署の6人にとどまり、大村氏が理想とする「全社員が現場主体で改善を進める市民開発」には遠かった。大村氏は「どうやって広めていこうか、本当に困っていました」と振り返る。
改善提案コンテストが転機に
停滞を打破したのが社長発表の「改善提案コンテスト」だった。大村氏は「グループ全社のアイデアが集まるこの機会に便乗し、kintoneアプリを量産すれば一気に全社展開できる」と考え、サイボウズに相談。社長とWeb会議で熱意を伝え、サイボウズからチームワーク強化の理念を聞き、すぐにkintoneとコンテストを連動させる施策が始まった。
コンテスト期間は2025年4月から10月までの半年間。大村氏は2つの目標を掲げた。「改善提案コンテストをkintoneで成功に導くこと」と「コンテスト終了前にkintone活用の費用対効果を生み出すこと」だ。
ログイン環境から整備
まず「カイゼン自己診断アプリ」でコンテストの場をkintone上に構築。「まずはログインしたことがあるという状態を作ることが大事」と、社内ポータルからシングルサインオンでkintoneへアクセスできる環境を整えた。
次に費用対効果を示す「材料発注アプリ」を開発。各拠点をまたぎグループ会社の商社部門とも連携する全社横断型システムで、従来は紙運用だった発注書をkintoneで1レコード管理。検索もボタン1つで完了し、利用者91人、1人当たり月3.2時間、年間で3494時間の業務削減効果を生んだ。注目すべきは、非エンジニア社員がカスタマイズを担い、ChatGPTを活用したことだ。大村氏は「最初は使いやすさの要望もあったが、試行錯誤しながらAIで開発した」と述べた。
ワークショップで116件の改善提案
コンテストを盛り上げるため「もやもや共有ワークショップ」を実施。日々の業務で感じる「もやもや」を共有し改善アイデアに昇華する場で、部署横断で社員が集まり、サイボウズ社員や社長も参加。社長に聞いてもらえたことが喜ばれたという。このワークショップで部署を超えたコミュニケーションが生まれ、『つなげたらいい』といった提案が増加。大村氏は「kintoneが課題解決の第一選択肢になった」と表現する。
結果、コンテストには116件の改善提案が集まり、社長賞として21件が表彰された。商品券やカタログギフトも贈られた。アイデアは提案だけでなく、「社食がない」という声から100円で購入できる冷蔵おかずの導入や、社員デザインのリサイクルボックスも実装された。kintoneライセンス数は140まで拡大し、全社的な基盤へ成長した。
相談できる文化がDXを根付かせる
大村氏は数字以上に重要な変化として「アイデアを出したら何か動くかもしれない、という空気ができた」と強調。「サポートしきれなかった人も多いが、相談できる基盤ができ、アイデアが実現してきた」と述べた。今後はデジタル推進部メンバーが各グループ会社に入り込み、ヒアリングしながらアプリを作る体制を構築。最終的にはグループ全体で共有しシナジーを生むアプリケーションを目指すという。大村氏は「kintoneならできるかな――そんな声が皆さんの会社でももっと広がっていくことを願っています」と締めくくった。
