「この答弁はAIが原案作成」小泉デジタル相「職員が事実確認し私が最終確認」

政府が5月から全府省庁で実証事業を開始している行政用の生成AI基盤「賢内」について、27日の参院本会議で参政党の浜田聡議員が活用状況を尋ねたのに対し、小泉進次郎デジタル大臣は「この答弁も賢内が原案を作成した」と述べた。

小泉大臣、答弁作成へのAI活用を明かす

小泉進次郎デジタル大臣は27日午前の参院本会議で、政府が導入した生成AI基盤「賢内」を答弁作成に活用していることを明らかにした。質問に対し「この答弁も賢内が原案を作成した」と述べ、AI活用の実態を初めて公の場で認めた。

「賢内」はデジタル庁が内製開発したAIで、政府専用の閉域網で運用され、機密漏洩を防ぐ仕組みとなっている。実証には国家公務員一般職約29万人のうち、約18万人が参加。法制度の調査や国会答弁の作成を支援し、業務を効率化する。

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浜田聡議員は「行政の業務効率化にどの程度貢献しているのか。本日の本会議質問の答弁書作りにはどの程度使用したのか。AIを使うことで、答弁が従来以上に歯切れの悪いものにならないようお願いしたい」とただした。

これに対し小泉大臣は「本日の本会議での答弁作成プロセスの利用割合を定量的に示すのは困難だが、私のこの答弁に関しては、職員が賢内で原案を作成し、職員が事実確認を行った後、私が最終確認、決裁を行った上で答弁するという手順で活用している」と述べた。

無難な答弁になる恐れについては「むしろAIを積極的に活用することで、全体の答弁作成時間を短縮しつつ、職員は答弁の内容の検討、精査に多くの時間を割くことができ、結果として形式的ではない、より丁寧で建設的な答弁の作成が可能になる」と説明した。

小泉大臣は「AIを活用することで、職員の負担軽減と答弁の質向上を両立させたい」と強調。政府は今後も「賢内」の活用範囲を拡大し、行政サービスの効率化を進める方針だ。