経済産業省は、電気自動車（EV）向け充電器の設置補助金について、2024年度の申請件数が前年度比で約3倍に急増したことを受け、2025年度予算を倍増する方針を固めた。関係者への取材で明らかになった。
申請件数が前年度比3倍に急増
経済産業省が公表したデータによると、2024年度の充電器設置補助金の申請件数は約1万2000件に達し、前年度の約4000件から大幅に増加した。この背景には、EV販売の拡大や充電インフラ整備への需要の高まりがあるとみられる。
同省の担当者は「補助金制度が事業者や自治体に広く活用され、充電器設置の加速につながっている」と述べた。申請件数の増加は、EV普及に向けた官民の取り組みが実を結び始めた証左と言える。
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2025年度予算は倍増、総額300億円に
この急増を受け、経済産業省は2025年度の補助金予算を2024年度の150億円から倍増の300億円に拡充する方針だ。これにより、さらなる充電インフラの整備が期待される。
同省は、2025年度までに急速充電器を3万基設置する目標を掲げており、今回の予算倍増は目標達成への追い風となる。特に、高速道路のサービスエリアや商業施設など、利用頻度の高い場所への設置が優先される見通しだ。
EV普及の課題と今後の展望
一方で、EV普及には充電インフラの整備だけでなく、車両価格の低減や航続距離の延長など、複数の課題が残る。業界関係者からは「補助金は重要な後押しだが、持続可能な市場形成にはさらなる技術革新が必要」との声も聞かれる。
経済産業省は、2025年度以降も充電インフラ整備を継続的に支援する方針で、次世代自動車の普及促進に向けた政策パッケージを年内に取りまとめる予定だ。
