トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術向けの人工知能（AI）を共同開発することで基本合意した。両社は次世代車載オペレーティングシステム（OS）の標準化も視野に入れ、2028年までの実用化を目指す。この提携により、日本の自動車産業と通信業界が連携し、自動運転分野での国際競争力を高める狙いがある。
自動運転AIの共同開発
両社は、自動運転に必要な認識・判断・制御の各機能を統合したAIプラットフォームを開発する。具体的には、NTTが持つ光通信技術やエッジコンピューティング技術を活用し、トヨタの車両制御技術と組み合わせる。これにより、高速かつ低遅延なデータ処理を実現し、安全性の高い自動運転システムを構築する。
トヨタの豊田章男社長は「自動運転の実用化には、車両技術だけでなく、通信インフラとの連携が不可欠だ。NTTとの協業で、日本の強みを生かしたソリューションを提供したい」と述べている。一方、NTTの澤田純社長は「当社のIOWN構想を自動運転に応用し、次世代モビリティ社会の実現に貢献する」とコメントした。
次世代車載OSの標準化
両社は、自動運転AIの基盤となる車載OSの標準化も推進する。現在、自動車メーカーごとに異なるOSが採用されており、ソフトウェアの互換性やアップデートの効率性に課題がある。トヨタとNTTは、オープンソースのOS「AGL（Automotive Grade Linux）」をベースに、業界標準となるプラットフォームの確立を目指す。
この取り組みには、他の自動車メーカーや部品メーカーの参加も呼びかける方針だ。標準化により、開発コストの削減やソフトウェアの品質向上が期待される。また、自動運転AIの学習データの共有も視野に入れており、データ活用による技術革新を加速させる。
2028年までの実用化目標
トヨタとNTTは、2028年までに自動運転AIを搭載した車両の実用化を目指す。まずは高速道路でのレベル4自動運転（特定条件下での完全自動運転）を実現し、その後、一般道への展開を計画している。両社は、2025年までに試作車を完成させ、2026年から公道での実証実験を開始する予定だ。
この提携は、日本の自動車産業と通信産業の連携強化を示すものであり、国際的な自動運転競争における日本のポジションを強化する可能性がある。特に、中国や米国の企業が先行する自動運転分野で、日本勢が巻き返しを図る重要な一歩となる。
