ソフトバンクは、米NVIDIAと提携し、日本国内でAI（人工知能）エコシステムの構築を目指す。両社は2024年中に、生成AI向けの大規模データセンターを整備し、企業向けにAIコンピューティング基盤を提供する計画だ。
提携の背景と目的
ソフトバンクの宮川潤一社長は、「NVIDIAの最先端GPUを活用し、日本企業のAI導入を加速させる」と述べた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOも「日本はAIの可能性を最大限に引き出す重要な市場」とコメントしている。
ソフトバンクは、自社の通信インフラとNVIDIAのGPU技術を組み合わせ、エッジからクラウドまで一貫したAIプラットフォームを提供する。これにより、製造業や金融、医療など幅広い分野でAI活用が進むと期待される。
具体的な取り組み
具体的には、ソフトバンクがデータセンターを建設し、NVIDIAのH100 GPUを搭載したサーバーを導入する。2024年には東京と大阪に拠点を設け、2025年までに処理能力を倍増させる計画だ。また、ソフトバンクはNVIDIAのAI Enterpriseソフトウェアを活用し、企業が簡単にAIモデルを開発・運用できる環境を整える。
ソフトバンクはこの投資額について明らかにしていないが、複数のアナリストは総額1000億円超と見積もる。ソフトバンクは既に、NVIDIAのGPUを搭載したスーパーコンピュータ「富岳」の後継機開発にも参画している。
市場への影響
この提携は、日本のAI市場に大きな影響を与えるとみられる。日本政府は「AI戦略2023」で、2025年までにAI関連市場を1兆円規模に拡大する目標を掲げており、ソフトバンクとNVIDIAの取り組みはその達成に貢献する可能性がある。
一方、競合するKDDIやNTTもNVIDIAと協業しており、国内でのAIインフラ競争が激化している。ソフトバンクは、グループ会社の英アームの技術も活用し、差別化を図る方針だ。
