電通デジタル（東京都港区）は、「生活者のAI活用実態調査」を実施し、AIを活用している人の約3人に1人が、買い物についてAIに相談していることが分かった。
カテゴリー別では旅行計画が最多57%
直近半年以内の買い物についてAIに相談した割合は、全商品カテゴリーで30%を超えた。カテゴリー別では「旅行計画・宿泊予約」（57%）が最も多く、「金融商品・保険」（56%）、「家電・スマホPC」（51%）が続いた。一方、「食品・飲料・お菓子」（31%）や「日用品（洗剤など）」（32%）など、日常的に購入する商品ではAIを利用する人は少なかった。
意思決定でのAI活用は参考程度が多数
意思決定におけるAIの活用については、全カテゴリーで「AIの回答を参考に自分で決める」「AIは補助的に少しだけ使う」が大半を占めた。例えば「旅行計画・宿泊予約」では、「AIの回答を参考に自分で決める」が19%、「AIは補助的に少しだけ使う」が36%だった。「AIの回答をそのまま採用する」と回答した割合は2%にとどまった。
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比較検討や特徴把握にAIを活用、最終判断は自分で
商品やサービスの認知から購入までの各段階でAIを活用したい場面では、「複数の商品やサービスの違いを比較して知りたいとき」が最も多く78.8%だった。以下、「商品やサービスの特徴を知りたいとき」（74.9%）、「自分に合う商品やサービスを知りたいとき」（70.9%）が続いた。一方、「最終的にどれを選ぶべきか判断したいとき」は49.6%にとどまり、情報収集や比較検討ではAIを活用するものの、最終的な判断は自分で行いたいと考える人が多いことがうかがえた。
本調査は5月15～18日と7月3～6日に、全国の15～69歳の男女を対象にインターネットで実施した。スクリーニング調査は1万人、本調査は3300人から回答を得た。
