経済産業省は2025年度から、生成AI（人工知能）を活用した日本企業の生産性向上を目指す新たな戦略を発表した。この戦略では、特に中小企業への導入支援と人材育成に重点を置いている。
生成AI導入の現状と課題
日本企業における生成AIの導入率は、大企業で約30％、中小企業では10％未満と低調だ。経産省の調査によると、導入の障壁として「コスト」「人材不足」「セキュリティ懸念」が上位を占める。特に中小企業では、初期投資や運用ノウハウの不足が課題となっている。
経産省の担当者は「生成AIは業務効率化や新製品開発に大きな可能性を秘めているが、日本企業の導入は遅れている。特に中小企業の競争力強化には不可欠だ」と述べた。
新戦略の具体的内容
新戦略では、2025年度から3年間で総額500億円の予算を投じる。主な施策は以下の通り。
- 中小企業向け生成AI導入補助金：導入費用の最大50％を補助（上限500万円）
- 生成AI人材育成プログラム：全国10拠点で研修を実施し、年間1万人の育成を目指す
- 業種別ガイドラインの策定：製造業、サービス業など10業種向けにベストプラクティスを提供
- セキュリティ対策支援：導入企業向けに無料のセキュリティ診断を実施
期待される効果
経産省は、この戦略により2028年度までに日本企業の生産性を平均15％向上させる目標を掲げる。特に中小企業では、生成AIによる業務自動化で年間約30時間の労働時間削減が見込まれるという。
また、生成AI関連市場の拡大も期待される。調査会社IDC Japanによると、国内生成AI市場は2024年の2000億円から2028年には1兆円に成長する見通しだ。
専門家の見解
東京大学の松尾豊教授は「日本企業の生成AI導入が遅れているのは事実だが、今回の戦略は中小企業に焦点を当てた点が評価できる。ただし、補助金だけでなく、継続的なサポート体制が重要だ」と指摘する。
一方、日本商工会議所の担当者は「中小企業のニーズに合った実践的な支援が求められる。特に業種別ガイドラインは現場で使いやすいものにしてほしい」と要望した。
今後のスケジュール
経産省は2025年1月から補助金の申請受付を開始し、同年4月から研修プログラムをスタートする。業種別ガイドラインは2025年6月までに順次公開する予定だ。
また、2026年度には効果検証を実施し、必要に応じて施策の見直しを行う方針。政府は、この戦略を通じて日本企業のデジタル競争力強化を目指す。
