政府は14日、人工知能（AI）の規制に関する基本方針の骨子案を公表した。AIのリスクの程度に応じて段階的に対応する方針で、国際的なルール形成を主導する狙いがある。
リスクに応じた段階的規制
骨子案では、AIによるリスクを「不可接受的リスク」「高リスク」「限定的リスク」「最小リスク」の4段階に分類。それぞれに応じた規制を課す方針だ。「不可接受的リスク」に分類されるAIは開発や利用を禁止する一方、「最小リスク」のAIは規制を課さない。
具体的には、人の生命や安全に直接影響を与えるAIや、社会の基盤を脅かす可能性があるAIは「不可接受的リスク」と位置づけ、原則禁止する。一方、チャットボットやゲームのAIなどは「最小リスク」とし、自主的なガイドラインで対応する。
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国際的なルール形成を主導
政府は、EU（欧州連合）が先行するAI規制と歩調を合わせつつ、日本独自の規制も検討する。骨子案では「国際的な議論をリードし、日本発のルール形成を目指す」と明記。2026年の通常国会への法案提出を視野に入れる。
経済産業省の担当者は「AIの進展は速く、柔軟な対応が必要。リスクベースのアプローチでイノベーションを阻害しない規制を目指す」と述べた。
企業への影響と今後の課題
骨子案では、AI開発企業や利用企業に対し、リスク評価の実施や透明性の確保を求める。特に高リスクAIについては、第三者による認証制度の導入も検討する。一方、中小企業への負担軽減策も盛り込む方針だ。
専門家からは「規制の実効性を高めるためには、国際協調が不可欠」との声が上がる。政府は今後、パブリックコメントを経て年内に基本方針を策定する予定だ。
