政府が検討していたAI（人工知能）規制法案について、与野党協議が難航し、今国会での提出が見送られることが17日、関係者への取材で明らかになった。政府は今国会への提出を目指していたが、与野党間で規制の範囲や強度をめぐる意見の隔たりが埋まらず、今月28日の会期末までに法案を成立させるのは困難と判断した。
法案内容と対立点
法案は、AIの開発・提供・利用に関する基本的なルールを定めるもので、EUのAI規制法などを参考に、リスクに応じた段階的な規制を想定。しかし、与党は「産業競争力への影響を考慮し、過度な規制は避けるべき」と主張する一方、野党は「市民のプライバシーや人権保護の観点から、より厳格な規制が必要」と対立。
特に、顔認識技術や生成AIによる偽情報対策など、具体的な規制対象をめぐって意見がまとまらなかった。政府は法整備を急ぐ姿勢を示していたが、与野党の調整に時間を要し、提出断念に追い込まれた。
—
今後のスケジュール
関係者によると、法案は次期通常国会（来年1月召集予定）に改めて提出される見通し。政府は与野党との協議を継続し、合意形成を目指す方針。一方、専門家からは「AI技術の進展は速く、規制の遅れは国際競争力の低下につながる」と懸念の声が上がっている。
また、与野党幹部は「継続審議」とすることで一致しており、次期国会での早期成立を目指すとしている。
