経営コンサルタントの日沖健氏は、トヨタや三菱UFJに代表される日本の大企業では、雇用慣行のせいで「働かないオジサン」を抱え込みやすく、AI時代にはその問題がさらに深刻化すると指摘する。ボストンコンサルティンググループ（BCG）の2025年調査によると、日本で「日常的にAIを業務活用している人」の割合は51％で、世界平均の72％、トップのインド（92％）に大きく後れを取っている。
AI化の2つのレベル
日沖氏は、企業のAI化には2つのレベルがあると述べる。Aレベルは、これまで人が行っていた業務をAIに置き換えるもの。Bレベルは、既存の業務の内容やプロセスを見直したうえでAIを導入するものだ。Aレベルは社内にAI人材がいれば対応できるが、Bレベルはコンサルタントの起用が必要となる。コンサルティング市場は年17％程度で拡大しており、AIコンサルティングへの需要が高まっている。
孫正義氏の「ROA」指標
ソフトバンクグループの孫正義CEOは、独自の指標「ROA」を提唱している。これは従来の総資産利益率ではなく、「Return On AI」のことで、AI化投資がどれだけ生産性向上やコスト削減、収益拡大をもたらしたかを測る指標だ。
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