トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術の高度化に向け、次世代通信基盤「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」を軸とした協業を発表した。両社は、2025年までに大規模な実証実験を開始し、2030年以降の実用化を目指す方針だ。
自動運転に必要な超低遅延通信
自動運転の実用化には、車両間や車両とインフラ間でのリアルタイムなデータ通信が不可欠となる。現在の5G通信でも遅延は数ミリ秒程度だが、より高度な自動運転には、1ミリ秒未満の超低遅延が求められる。IOWNは、光技術をベースにした次世代通信基盤で、現在の5G比で遅延を100分の1、伝送容量を125倍に向上できるとされる。
トヨタの自動運転部門「Woven Planet」のジェームス・カフナーCEOは、「IOWNの超低遅延・大容量通信は、自動運転の安全性と信頼性を飛躍的に高める」と述べている。NTTの澤田純社長も、「両社の技術を融合することで、モビリティ社会の変革をリードしたい」とコメントした。
協業の具体的な内容
両社は、IOWNを活用した自動運転システムの共同開発に加え、以下の分野で協業を進める。
- 高精度3Dマップのリアルタイム更新：車両が収集したセンサーデータをIOWN経由でクラウドに送信し、高精度な3Dマップをリアルタイムで更新するシステムを構築。
- 遠隔監視・制御：自動運転車両を遠隔から監視し、緊急時には遠隔操作で制御する技術を開発。IOWNの低遅延通信により、安全な遠隔制御を実現する。
- AIエッジコンピューティング：車両搭載のAIとクラウド上のAIを連携させ、IOWNの大容量通信でデータを高速処理。より高度な認識・判断を可能にする。
自動運転業界の競争激化
自動運転技術をめぐっては、米グーグル系のWaymoや中国の百度（バイドゥ）などが先行する。トヨタとNTTの協業は、日本発の技術で国際競争力を高める狙いがある。特に、IOWNはNTTが2019年に提唱した独自技術で、光電融合技術により従来の電子回路ベースの通信を置き換える。これにより、消費電力も大幅に削減できる。
自動運転の実用化には、通信インフラの整備が課題となる。トヨタとNTTは、政府とも連携し、IOWNの全国展開を視野に入れる。実証実験は、愛知県内のテストコースや一般道で実施される予定だ。
2025年までに実証、2030年以降の実用化
両社は、2025年までに自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）を想定した実証実験を開始。2030年以降に、レベル5（完全自動運転）への適用を目指す。また、IOWNの技術を自動運転以外の分野にも応用し、スマートシティや物流など、モビリティ社会全体の変革を推進する方針だ。
今回の協業は、トヨタの「モビリティカンパニー」への変革と、NTTの「光電融合技術」の実用化を加速させる重要な一歩となる。両社の技術が融合することで、自動運転の実現時期が大幅に前倒しされる可能性がある。
