ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、同社の5G基地局運用に人工知能（AI）を全面的に導入し、完全自動化を目指す方針を明らかにした。これは、通信業界の競争激化と人材不足に対応するための戦略の一環である。
AIによる基地局運用の自動化計画
孫会長は、東京都内で開催されたイベントで、「2025年までに、ソフトバンクの5G基地局の運用をAIで完全に自動化する」と述べた。具体的には、AIが基地局のトラフィックをリアルタイムで分析し、電波の出力調整や障害対応を自動で行うシステムを開発中である。これにより、運用コストを現在比で約30%削減できる見込みだ。
人材不足とコスト削減が背景
日本国内の通信業界では、5Gの普及に伴い基地局の数が増加しているが、保守運用を担う技術者の確保が課題となっている。ソフトバンクは、AI自動化によって人材不足を補いながら、通信品質の向上を図る。孫会長は「AIは単なるコスト削減ツールではなく、顧客体験を向上させるための必須技術だ」と強調した。
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他社との競争と将来展望
同社は、NTTドコモやKDDIといった競合他社に先駆けて、AI活用を推進する。2023年度中に一部の基地局で実証実験を開始し、2024年度には全国展開を予定している。また、AI自動化で浮いた人員を新たなサービス開発に振り向ける方針だ。孫会長は「日本がAI分野で世界をリードするためには、通信インフラの革新が不可欠」と述べ、今後も積極的な投資を続ける姿勢を示した。
