総務省は5G（第5世代移動通信システム）の普及拡大に向け、新たな周波数帯の割り当て方針を発表した。2025年度までに全国の主要都市で高速通信を実現する目標を掲げ、携帯電話各社の設備投資を促す。
割り当ての詳細
今回割り当てられるのは、従来の3.7GHz帯や4.5GHz帯に加え、28GHz帯などのミリ波帯も含まれる。総務省は「これにより、高速大容量通信の需要増加に対応できる」と説明している。
各携帯キャリアは、2024年度中に基地局設置計画を提出し、2025年度からの本格運用を目指す。特に都市部では、高層ビルや商業施設での屋内カバレッジ向上が期待される。
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産業への影響
5Gの高速・低遅延特性は、自動運転や遠隔医療、スマート工場など幅広い分野での活用が見込まれる。今回の周波数割り当てにより、これらの産業応用が加速するとみられる。
ただし、地方部での整備は依然課題が残る。総務省は「地域格差を解消するため、補助金制度の活用も検討する」としている。
