総務省が2024年12月に公表した最新の通信インフラ調査報告書によると、国内における第5世代移動通信システム（5G）の人口カバー率が2024年11月末時点で85%に達したことが明らかになった。この数値は、前年同期の78%から7ポイントの上昇となり、政府が目標として掲げる2025年度末までの90%超えに向けて順調に推移している。
5G基地局の整備状況と地域格差の解消
総務省の担当者は「大手キャリア各社が積極的に基地局を増設した結果、都市部だけでなく地方部でもカバレッジが拡大している」と説明する。具体的には、2024年4月から11月までの間に全国で約1万2000局の5G基地局が新たに設置され、累計基地局数は8万5000局を超えた。特に東北地方や九州地方での整備が顕著で、人口密集地以外でも高速通信が利用可能になりつつある。
一方で、人口密度の低い山間部や離島では依然としてカバー率が50%未満にとどまる地域もあり、総務省は2025年度補正予算案に5Gインフラ整備のための補助金として約300億円を計上する方針だ。この補助金は、通信事業者だけでなく、自治体が主導する地域BWA（Broadband Wireless Access）との連携も視野に入れている。
企業ユースとコンシューマー向けサービスの拡大
5Gの普及はインフラ面だけでなく、サービス面でも進展を見せている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアはいずれも、2024年中に5G対応の新料金プランを投入し、データ通信量無制限プランの価格を月額4000円未満に引き下げた。これにより、5G契約数は2024年9月末時点で約6500万件に達し、全携帯電話契約数の約45%を占めるまでに成長した。
また、企業向けにはローカル5Gの導入が加速しており、製造業や物流業界での活用事例が増加。例えば、トヨタ自動車は愛知県の工場でローカル5Gを活用した遠隔監視システムを導入し、生産効率を15%向上させたと発表している。
2025年以降の展望と課題
総務省は、2025年度末までに人口カバー率90%を達成した後、2030年度までに99%を目標に掲げる。しかし、周波数帯の逼迫や基地局設置コストの高騰が課題として残る。特に、ミリ波帯（28GHz帯）の活用は屋内中心にとどまっており、屋外での広範囲カバーには課題がある。
専門家は「5Gの真価は低遅延と多数同時接続にあり、自動運転や遠隔医療などの分野で本格的な普及にはさらなるインフラ整備が必要」と指摘する。政府は2025年通常国会に電波法改正案を提出し、周波数共用の促進や基地局設置の規制緩和を検討する方針だ。
