日本における5G通信の普及は、都市部を中心に急速に進んでいるが、地方との格差が深刻な課題となっている。総務省の「5G推進戦略」によれば、2025年までに全国の人口カバー率90%を達成する目標が掲げられているが、現状では大都市圏でのカバー率が高い一方、地方部では基地局の整備が遅れている。
5G普及の現状と課題
2023年時点で、日本の5G人口カバー率は約70%に達しているが、これは主に東京、大阪、名古屋などの大都市圏に集中している。地方部では、基地局の建設コストが高く、人口密度が低いため投資回収の見通しが立たないことが普及の妨げとなっている。さらに、5Gで使用される周波数帯のうち、特に28GHz帯のミリ波は電波の直進性が強く、障害物に弱いため、都市部でも細かいエリア設計が必要となる。
総務省の担当者は、「地方での5G普及には、自治体や地元企業との連携が不可欠。また、基地局の共同利用や、既存の4G基地局を活用した効率的な展開が求められる」と述べている。
新たな可能性：産業利用の拡大
5Gの高速・大容量・低遅延の特性は、産業分野での活用が期待されている。特に、自動運転、遠隔医療、スマートファクトリーなどへの応用が進んでいる。例えば、トヨタ自動車は5Gを活用した自動運転技術の実証実験を愛知県で行っており、2025年までの実用化を目指している。
また、NTTドコモは、遠隔医療の実証実験を北海道の離島で実施し、専門医による診断をリアルタイムで行うことに成功した。これにより、医療アクセスが困難な地域での医療格差解消に貢献できる可能性がある。
今後の展望と政策
政府は、5Gの普及を加速するため、基地局建設に対する補助金制度を拡充している。2024年度の補正予算では、地方の5G基地局整備に500億円が計上された。さらに、周波数帯の割り当てについても、より柔軟な運用が検討されている。
一方で、専門家からは「5Gの次の世代である6Gへの移行を見据え、今から研究開発を進めるべき」との声も上がっている。総務省は、2025年までに6Gの技術要件を策定し、2030年代の実用化を目標としている。
