第5世代移動通信システム（5G）の標準必須特許（SEP）において、中国企業のシェアが急速に拡大している。一方、日本企業の存在感は相対的に低下しており、技術競争の構図に変化が生じている。
中国勢が上位を独占、日本勢は減少傾向
米特許調査会社の最新データによると、2024年時点の5G SEPシェアで華為技術（ファーウェイ）が14.6％で首位を維持。2位は韓国サムスン電子の13.7％、3位は米クアルコムの11.9％が続く。中国勢では中興通訊（ZTE）が8.7％で4位、大唐移動が5.2％で7位に入り、上位10社中4社を中国企業が占める。
日本勢ではNTTドコモが6.1％で6位、ソニーが3.2％で10位、シャープが2.9％で12位とランクインしたが、総合シェアは約12％と過去の水準から低下している。特にNTTドコモは前回調査からシェアをやや減らし、5位から6位に後退した。
特許の質と量の両面で中国が台頭
SEPは通信規格に必須とされる特許で、権利者は他社にライセンスを供与する義務がある。5Gでは中国企業が積極的に特許を取得し、華為技術は全世界で約3万件の5G関連特許を保有しているとされる。特許コンサルタントの山田太郎氏（仮名）は「中国企業は政府の後押しもあり、研究開発投資を拡大。特許の質も向上しており、日本企業は戦略の見直しが必要」と指摘する。
一方、日本企業は4G時代に高いシェアを誇ったが、5Gでは出願数の伸びが鈍化。特にNTTドコモは通信事業者としての立場から、特許ライセンス収入よりも自社のネットワーク展開に注力している面がある。
今後の競争と影響
5G SEPのシェアは、今後の通信規格の標準化やライセンス収入に直結する。中国勢の台頭は、欧米韓企業との競争を激化させるとともに、日本企業の収益源にも影響を与える可能性がある。また、6Gの標準化が始まる中、日本勢が巻き返しを図れるかが焦点となる。
経済産業省は「戦略的な特許取得と国際標準化への積極的な関与が重要」として、企業支援を強化する方針だ。日本勢の今後の動向が注目される。
