日本オリンピック委員会（JOC）は10日、来月開幕する愛知・名古屋アジア大会において、名古屋市内に誹謗中傷問題に対応する拠点を設置することを明らかにした。東京都内で開催された日本選手団の監督会議で報告された。
この対策は、2月のミラノ・コルティナ冬季五輪と同様の取り組みで、SNSなどを監視し、悪質な投稿についてはサイト管理者側に削除要請を行うというもの。選手がより気軽に相談できるよう、新たにLINEの相談窓口も開設された。
選手の精神面を守る体制
選手村内には、心のケアを担当する「ウェルフェアオフィサー」と、ハラスメントや暴力問題に対応する「セーフガーディング」担当者を配置。連携を取りながら、選手の精神面を守る体制を整える。
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