韓国・尹錫悦前大統領に公選法違反で有罪判決懲役1年6月執行猶予3年控訴確定なら政党が選挙費用約44億円返還

ソウル中央地裁は27日、尹錫悦前大統領に公選法違反で懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決。判決が確定すれば所属政党は約44億円の選挙費用を返還する。尹氏側は即日控訴。尹氏は内乱首謀罪で一審無期懲役、捜査妨害で懲役7年が確定している。

日本ニュース 2026/07/27 11:36

ソウル中央地裁は27日、2022年の大統領選の候補だった当時、虚偽の事実を公表したとして公職選挙法違反の罪に問われた尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領に対し、懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。尹氏側は即日、控訴した。

判決確定で政党に返還義務

この判決が上級審で確定すれば当選は無効となり、尹氏が所属していた保守系政党・国民の力は、この大統領選で国から補塡された選挙費用を返還しなければならない。韓国メディアによると、金額は約397億ウォン（約44億円）に上るという。

ソウル中央地裁は、賄賂の疑惑がある人物に弁護士を紹介したかどうかについて否定した討論会での発言や、長く親交があり助言も受けてきた占師のような人物について妻と共に会ったことはないとしたインタビューでの発言を、いずれも虚偽事実の公表と認定した。

—

その上で、虚偽事実公表罪は選挙人が候補者に関する正確な判断材料を持ち、正しい選択をするよう考慮したものだとし、今回の件は「選挙人の正しい意思決定が侵害されたと見るに十分だ」と指摘した。

尹氏は2024年12月に非常戒厳を出し、弾劾訴追・罷免されて2025年4月に失職した。内乱首謀罪などで一審で無期懲役の判決を受け、控訴審で争っているほか、非常戒厳に関する自らへの捜査を妨害したなどとして懲役7年の実刑が確定している。