2026年7月に発生した熊本地震は、「真夏に巨大地震が起きたらどうなるのか」という重大な課題を突きつけた。地盤・防災コンサルタントの横山芳春さんは「避難所にエアコンが設置されていても、停電すれば意味がない。これからは『避難所へ逃げる』といった発想を変える必要がある」と指摘する。
「避難所にエアコンがある」は幻想
横山さんは前回の記事で、7月末に発生した令和8年熊本地震の被災地を歩き、猛暑と地震が重なることの恐ろしさをリポートした。繰り返しの地震も懸念される中、自宅で過ごせないという事態は、これまでの日本の防災が経験してこなかった「未知の脅威」であると述べている。
この脅威は地震があった被災地周辺の局地的な問題ではない。もし首都圏を直下型地震が襲い、あるいは複数の大都市圏が被災する南海トラフ巨大地震が猛暑・酷暑の中で発生したらどうなるのか。多くの人は「自宅が危険なら近くの小中学校の体育館に逃げ込めばいい」「最近は体育館にもエアコンの設置が進んでいるはずだ」と考えるかもしれないが、専門家の視点から言えば、それは極めて危険な「幻想」である。
東京の設置率は95％だが、熊本は20％
近年、熱中症対策として全国の公立学校の体育館へ空調設備を導入する動きが加速している。文部科学省も交付金を設けて導入を促しており、2035年までに設置率95％という目標を掲げている。しかし、その実態には大きな地域格差が存在する。
文科省が公表した公立小中学校の体育館等における空調設備の設置状況（2026年5月時点）によると、全国で空調設備が設置されている割合は3分の1にも満たない31.7％に過ぎない。都道府県別に見ると、東京都が95.6％と群を抜いて高いものの、大阪府で61.8％、兵庫県で56.9％にとどまる。熊本県は20.4％と平均を大きく下回り、最も低い佐賀県に至っては0.8％、鹿児島県1.3％、長崎県1.4％と、九州や東北地方を中心に「エアコンがほぼ存在しない」地域が広がっている。
事態を重く見た文科省は、令和8年熊本地震の発生を受けた7月29日、「空調のない体育館の代わりに、設置率の高い普通教室の活用を検討してほしい」という異例の通知を全国の教育委員会へ急遽発出した。それでは、設置率が9割を超える東京都であれば安全なのだろうか。決してそんなことはない。ここにはさらに恐ろしい、巨大な落とし穴が待ち受けている。
