青森で大雨、87棟浸水 警戒レベル5の緊急安全確保も
青森県は2日夜から3日にかけて大雨に見舞われ、87棟が浸水被害。青森市と五所川原市では警戒レベル5の緊急安全確保が出され、飯詰川では堤防決壊も発生した。
青森県は2日夜から3日にかけて大雨に見舞われ、87棟が浸水被害。青森市と五所川原市では警戒レベル5の緊急安全確保が出され、飯詰川では堤防決壊も発生した。
文化審議会は3日、ユネスコ世界遺産登録に向け「彦根城」(滋賀県)の推薦を決めた。国宝の天守や石垣が残り、1992年の暫定リスト掲載から30年以上を経ての推薦となる。
千葉豪雨では、一宮川流域の治水事業が奏功し浸水被害を軽減した一方、千葉市では新設の雨水貯留槽が満杯となり内水氾濫が発生。県はハード面の限界を踏まえ、住民の行動変容を促すソフト対策を強化する方針。
逗子市は、小坪2丁目に整備中の公園の名称を「小坪はれやま公園」に決定したと発表。市民公募で「はげ山」案も多かったが、配慮が必要と判断し、「小坪晴山公園」を採用。来年4月の開園を目指す。
2011年紀伊水害で夫を亡くした和歌山県那智勝浦町の久保栄子さん(83)が2日、同町の県土砂災害啓発センターで自作の紙芝居による講演を行い、濁流の恐怖と早期避難の大切さを訴えた。初演から123回目。
長崎県南島原市の道の駅「ひまわり」内に開設予定だったサテライトオフィスが完成せず、市が運営事業者に支払った9000万円の補助金が未返還となっている問題で、第三者委員会は8月31日、「補助金の事務処理は不適切」とする報告書を相川武利市長に提出した。
ネパールと中国国境付近の土石流から1週間、確認された死者は1000人を超え、行方不明者は4500人近くに上る。水力発電所の坑道に閉じ込められた作業員約100人の救出作業は難航し、現地では復興費用が数十億ドルに達する見通し。
ネパールと中国の国境地帯で8月26日に発生した土石流で、9月1日現在、両国で計1019人が死亡し、行方不明者は4462人に上る。被害の規模や原因、救助活動の現状を五つのポイントで解説する。
今年の夏、各地で「大空の洪水」と表現される記録的な豪雨が相次ぎ、レベル5の大雨特別警報が千葉、石川、富山、福井の各県に発表された。千葉市だけで2500台の車が放置されるなど、被害は深刻だ。気象庁の雨量分類と備えを解説する。
長良川堤防が決壊し大きな被害が出た1976年の「9・12豪雨災害」から50年。教訓を語りつぐリレーパネル展が9月1日、岐阜県大垣市役所1階で始まった。災害の記録や被害の様子を伝える約30枚のパネルが展示されている。
宮崎県都城市のPRキャラクター「ぼんちくん」が漫才日本一を決める「M-1グランプリ2026」に出場する。市職員の上村太一さんと「みやこんじょPR課」というコンビ名で組み、9月5日に福岡市で行われる1回戦に臨む。
「防災の日」の1日、大分市役所でシェイクアウト訓練が行われ、地震発生の放送とともに職員約20人が机の下に潜り込み頭を守った。熊本地震直後の実施で、参加者からは「緊迫感があった」との声が上がった。
防災の日の1日、道防災会議は留萌市周辺で総合訓練を実施。M7超の地震と大津波を想定し、61機関が参加。増毛町では陸自ヘリやドローンによる物資輸送訓練が行われた。
網走市、小清水町、斜里町の海岸で9月1日、秋サケ釣りの釣果を制限する全国初の罰則付き規制が始まった。1人1日3匹まで、同時に使うさおは3本までで、違反者には罰則が科される。
黒潮町地区防災計画シンポジウムが8月30日に開かれ、約250人が参加。東日本大震災で妹を失った只野哲也さんが「天災ではなく人災」と指摘し、子どもたちの命を「守る」「育む」「つなぐ」重要性を訴えた。
所沢市は、災害時に職員が駆けつけられない場合に備え、住民だけで避難所を開設できる「避難所開設スタートキット」を、小中学校など56か所の指定避難所に配備した。カード式の指示書と資機材で構成され、2時間半から3時間での開設が可能。
ネパールと中国の国境地帯を襲った土石流は発生から1週間で犠牲者が1000人を超えた。ネパール側では遺体の身元確認が難航し、政府はDNAサンプルを採取した上で遺体を一時的に土葬する方針を決め、作業を始めた。
富山市八尾町で9月1日から始まる「おわら風の盆」は、猛暑を受け町流しの開始を午後5時以降に遅らせるなど対策を強化。屋内待機所や飲料配布も行い、踊り手と観客の熱中症を防ぐ。
9月1日の防災の日を前に、マイナビニュースが実施したアンケートで、防災袋を用意している人は50.7%にとどまりました。また、災害時に最も不安なことは「トイレ利用の困難」(16.8%)で、断水や飲料水不足が続く結果に。
住宅用火災警報器の設置義務化から20年。10年を超えると電池切れや劣化で故障が起きやすく、10年前までに出荷された1億2千万台が交換されていなければ火災時に「沈黙」する恐れがある。半年に1度の点検が呼びかけられている。
熊本地震で30キロ以上にわたり地表に現れた活断層。直上では校舎の破壊や住宅の傾きなど甚大な被害が出た。専門家は都市直下にも存在する活断層への備えを訴える。
県特産の紅花の出荷時期を迎え、県紅花生産組合連合会は8月27日、山形市で集荷と検品を行った。今年は品質良好だが、生産者減少で生産量は前年比約3割減となり、統計開始以来2番目の少なさとなった。
大分県竹田市の坊ガツル湿原で8月22日、来春の野焼きに備えた防火帯作りの輪地切りが行われ、九州電力グループの社員112人を含む152人のボランティアが参加した。野焼きは景観保全や山火事防止に効果がある一方、担い手不足が課題となっている。
大分市佐賀関の大規模火災で、被災地の復興計画が31日、正式に決定した。4ゾーン構成で2027年度から31年度までの5年間で進める。市は佐賀関支所に相談窓口を設置。
福井県内では29日夜からの大雨で、福井市などに県内初の大雨特別警報が発表された。道路冠水や土砂崩れが相次ぎ、住民は不安を募らせている。避難所開設や交通機関の運転取りやめなどの影響も出ている。
文部科学省の2026年度学校基本調査で、長野県内の小中学生は前年度比3749人減の14万1315人となり、調査開始以来最少を更新。40年前から半減し、少子化の進行が鮮明になった。
南海トラフ地震で津波による長期浸水の恐れがある高知市下知地区の二葉町自主防災会が8月22、23日、仁淀川町で防災キャンプを行った。市外への広域避難を見据え、参加者が寝泊まりしながら課題を探った。
中国国境付近で発生した土石流から数日、ネパールの被災村に住民が戻り、泥やがれきの中から所持品や思い出の品を探している。行方不明者は約3000人に上り、遺体691体が収容された。
8月31日の「野菜の日」を前に、大分県佐伯市は29日、商業施設で野菜摂取推進の啓発イベントを開催。減塩レシピの配布や無料測定、健康相談を行い、生活習慣病予防を呼びかけた。