千葉豪雨、船橋市のごみ収集車5台水没・1台廃車に 中止判断の遅れ指摘
千葉豪雨で「レベル4大雨危険警報」発表後に出動した船橋市のごみ収集車5台が水没し、1台が廃車となった。市が収集中止を決めたのは水没連絡後で、市議から「情報共有が遅かった」との指摘が出た。
千葉豪雨で「レベル4大雨危険警報」発表後に出動した船橋市のごみ収集車5台が水没し、1台が廃車となった。市が収集中止を決めたのは水没連絡後で、市議から「情報共有が遅かった」との指摘が出た。
ドイツ各地で12日、極右政党AfDの活動禁止を求める抗議デモが開催され、主催者発表で約15万人が参加した。AfDは州議会選で大勝し、極右州政府樹立を目指している。
全国157自治体への取材で、冠水の恐れがあるアンダーパスを持つのは148自治体。うち3割が予防的通行規制を実施・検討していることが判明。千葉豪雨や関東・東北の大雨で死者が出る中、自治体の動きが広がる。
大津市の比叡山延暦寺で11日、田口祖岳住職(31)が、開祖・最澄に仕える侍真として12年間、浄土院にこもる修行に入った。外界との接触を断つ難行で、戦後では8人目。
記録的な大雨が続く中、9月7日に埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路が稼働し、江戸川への排水を開始。国土交通省が公開した動画に、圧巻の水流と称賛の声が集まっています。
鹿児島県鹿屋市で、大隅産ウナギのかば焼きが小中学校の給食で初めて提供された。養殖業者でつくる組合が学校生活の思い出にしてほしいと企画し、約1万人分を4~18日に各校で1回ずつ振る舞う。
東海地方の記録的大雨から一夜明けた9日、愛知・三重で計5人が負傷。名古屋市では約200台の車が浸水して立ち往生し、一時退避施設で一夜を明かした帰宅困難者も相次いだ。
和歌山県警特別派遣部隊が熊本地震の被災地での活動を報告。4部隊計27人が8月に支援。南海トラフ巨大地震に備え、隊員は「経験を生かしたい」と抱負を語った。
大雨時の避難は夜道の危険が伴う。防災の専門家は日頃からの備えを呼びかける。福井県内では8月30日にレベル5大雨特別警報が発表され、自治体ごとに避難指示の対応が分かれた。ハザードマップやキキクルで危険性を確認する重要性を解説する。
ネパールの水力発電所坑道で続く救助活動について、オーストラリアの専門家は7日、前例のない困難な状況だと指摘。土石流災害では1385人が死亡、5500人以上が行方不明となっている。
福井県を襲った大雨から1週間。気象庁が5月に導入した「レベル5大雨特別警報」が発表されたが、意味を知らずに屋外へ避難した人が目立った。専門家は「レベルに応じた適切な行動の周知が急務」と指摘する。
8月の福井県大雨で、レベル5大雨特別警報発表後に屋外へ避難した人が複数いたことがわかった。屋外避難は原則レベル4まで。専門家は適切な行動の周知が急務と指摘する。
ガソリン価格の地域差を資源エネルギー庁のデータで分析。高知県は全国トップクラスの高値で、製油所からの距離や販売量、競争環境など複合的要因が浮かび上がる。
岩手県大槌町は、東日本大震災の津波で遊覧船が屋根に乗り上げた旧民宿「あかぶ」の跡地を、震災の伝承の場として整備すると発表した。2027年夏頃の完成を予定している。
第15回全国草原サミット・シンポジウムが5日、大分県九重町で始まった。初日のパネル討議では、野焼きの後継者確保やシカによる食害が課題として挙げられた。6日には全国7市町村の首長らによるサミットが開かれる。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働から約14年。避難路整備は88か所中、工事着手は2か所にとどまる。住民からは確実・迅速な整備を求める声が上がる。長岡技術科学大学の大場恭子准教授は、ハード面だけでなく住民の理解も重要と指摘する。
東海地方の道県人会が郷土の魅力を発信する「ふるさと全国県人会まつり」が5日、名古屋市中区の久屋大通公園で始まり、約3万人の来場者でにぎわった。36道県人会がご当地グルメを販売し、郷土芸能を披露。能登半島地震の被災者による出張輪島朝市や熊本地震の募金活動も行われた。
台風24号と秋雨前線の影響で、鹿児島県屋久島町は記録的な大雨となり、気象庁は5日午前5時10分に「レベル5土砂災害特別警報」を発表。東北から九州の太平洋側では週明けにかけて警報級の大雨となる可能性がある。
大規模な土石流に見舞われたネパールで、救助隊が水力発電所作業員2人の「奇跡的」な救出を受け、捜索活動を継続。死者は1325人、行方不明者は5584人に上る。
松江市の日本庭園「由志園」で、絵本「こびとづかん」の世界観を体験できるイベントが開催中。園内に隠れたコビト19体を探す「こびと探しBINGO」や、巨大バルーンも登場する。10月12日まで。
サントリービバレッジ&フードが提唱する「ちょ備蓄」プロジェクトは、日常の買い置きを少し増やすだけで備蓄になるという発想の転換を促す。昨年の調査では備蓄が十分にあると答えた人はわずか2.9%だった。
伊勢神宮の祭典に供える御料米を収穫する抜穂祭が三重県伊勢市の神宮神田で行われ、約80人が参加。鎌で稲を刈り取り、稲穂を束ねた。収穫された米は10月の神嘗祭などで供えられる。
防災の日の1日、島根県内で地震を想定した防災訓練が実施された。出雲市では避難所開設・運営訓練、松江市では孤立想定の救助搬送訓練が行われ、参加者が手順を確認した。
米国産ジャガイモの輸入解禁をめぐり、国内生産農家の反発が広がっている。病害虫が侵入すれば国内生産に壊滅的な被害を及ぼす可能性があるという危機感が背景にある。
熊本地震の影響で落ち込む外食・観光需要を喚起するため、県はスマホ決済アプリを活用したプレミアム食事券を発行。阿蘇地域や水俣市でも宿泊料金の割引や補助を行う独自の復興策を始めた。
熊本地震や千葉豪雨を受け、大垣市は市HP内に防災特設ページを開設。個人や家庭、地域での防災対策を促すほか、内水氾濫の浸水リスク地図や避難所の空調状況も掲載している。