全国下水道管路で腐食・損傷748キロ、緊急対策が必要な区間は201キロに

全国の下水道管路で腐食・損傷が深刻、対策が必要な区間は748キロに

国土交通省は4月21日、全国の自治体に対して実施した下水道管路の調査結果を公表しました。それによると、腐食や損傷が激しく、早急な対策が必要な管路が、全都道府県で合計748キロに及ぶことが明らかになりました。このうち、特に緊急性が高い区間は201キロに上り、1年以内の対応が求められています。

今回の調査は、埼玉県八潮市で昨年1月に発生した道路陥没事故を受けて実施されました。全国に張り巡らされた下水道管の総延長は約50万キロに及びますが、その中でも直径2メートル以上で、設置から30年以上が経過した5332キロを重点的に調査対象としました。

自治体は、ドローンによる空撮、目視点検、打音調査など多様な手法を用いて、管路の状態を詳細に調べました。今年2月末の時点で、4692キロ分の調査が完了しています。

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調査結果では、緊急度に応じて以下のように分類されました。

これらを合計すると、対策が必要な管路は748キロに達します。国土交通省は、自治体に対して早急な改修工事を要請していますが、現場では人手不足や予算の制約が大きな課題として浮き彫りになっています。

さらに、対応が必要な下水管の周辺地中では、96カ所もの空洞が発見されました。これらの空洞は、将来的な道路陥没などのリスクを高める要因となるため、注意深い監視と対策が求められます。

現在も、判定が終了していない区間が残っているため、国土交通省は自治体に対し、速やかな調査報告を求めています。全国的なインフラ老朽化が進む中、下水道管路の維持管理は、公共安全を守る上で喫緊の課題となっています。