埼玉県の下水管調査で新たに11キロが緊急対策必要に新座市や戸田市などで判明

埼玉県の下水管調査で新たな緊急対策区間が判明

埼玉県八潮市で発生した県道の陥没事故を契機に実施された全国的な下水管の特別重点調査において、埼玉県内では新たに11.776キロの区間が「緊急度1」と判定されました。これにより、直ちに対策が必要とされる区間の総延長は15.49キロに達しています。

この調査は、八潮市の陥没現場と類似した条件の箇所や腐食が進行しやすい箇所を優先的に対象として実施され、昨年9月に中間結果が公表されていました。その後、調査範囲を優先箇所以外の下水管にも拡大し、今年2月末時点での結果がまとめられました。

埼玉県が管理する流域下水道では、優先調査箇所93.8キロのうち3.5キロ、追加調査箇所61.2キロのうち390メートルが緊急度1と判定されました。緊急度1とは、原則として1年以内に対策が必要とされる深刻な状態を指します。

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市町や組合が管理する下水道では、今回の調査で優先調査箇所以外に20市町で緊急度1の区間が確認されました。特に区間が長かったのは以下の通りです：

応急措置と5年以内の対策が必要な「緊急度2」と判定された区間も広範に確認されています。県管理の下水道では優先調査箇所で43キロ、追加調査箇所で7.93キロが該当しました。市町管理では新座市5.005キロ、所沢市2.718キロなどが挙げられます。

大野元裕知事は21日の定例記者会見で、緊急度1と判定された県管理下水管の対策については順次着手し、完了していると説明しました。また、調査が完了していない区間については「6月末までに調査を終える予定だ」と述べ、早期の対応を約束しました。

この調査結果は、埼玉県内の下水道インフラの老朽化が予想以上に進んでいる実態を浮き彫りにしており、自治体間での連携した対策が急務となっています。八潮市の事故を教訓に、予防的な維持管理の重要性が改めて認識されることとなりました。