茨城県、後発地震注意情報に基づき沿岸9市町村に警戒を呼びかけ
2026年4月20日夕方に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード(M)7.7の地震を受け、気象庁が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に基づき、茨城県は同日に災害警戒本部を設置しました。県は対象となる太平洋沿岸の9市町村に対し、津波や地震への警戒を強く呼びかけています。
警戒対象の市町村と具体的な対策
警戒対象となっているのは、茨城県内の太平洋沿岸に位置する以下の9市町村です。
- 北茨城市
- 高萩市
- 日立市
- ひたちなか市
- 鉾田市
- 鹿嶋市
- 神栖市
- 大洗町
- 東海村
県および各市町村は、住民に対して非常持ち出し品の常時携帯やすぐに避難できる態勢の維持を継続するよう求めています。さらに、避難場所や避難経路の再確認、家族との連絡手段の確保など、災害に備えた具体的な行動をホームページやSNSを通じて注意喚起しています。
後発地震注意情報の意義と期間
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域において、M7以上の地震が発生した場合などに、より大きな地震の発生可能性が平常時よりも高まったと判断された際に気象庁が発表するものです。この情報に基づき、「特別な備え」が約1週間にわたって呼びかけられます。
茨城県によりますと、今回の地震とそれに伴う津波による県内での被害は、21日正午時点で確認されていません。しかし、気象庁の注意情報を受けて、県は引き続き警戒態勢を維持し、住民の安全確保に万全を期す方針です。



