三陸沖でマグニチュード7.7の地震発生、気象庁が後発地震注意情報を発表
気象庁は、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震が発生したことを受け、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました。今後1週間程度は、この地震に続く巨大地震の発生に備えた態勢を取る必要があり、油断することなく防災意識を高めておくことが重要です。
津波警報が発令され、避難指示が実施される
地震は20日午後5時ごろに発生し、震源が海底だったことから、北海道太平洋沿岸中部と青森県、岩手県に津波警報が出されました。津波が繰り返し到達し、被害の全容はまだ分かっていません。本県の浜通りにも津波注意報が出され、いわき市や楢葉町などで避難指示が行われています。
後発地震注意情報の意味と最悪のシナリオ
後発地震注意情報は、大規模地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているときに出されるものです。国の試算では、最悪の場合には約19万9000人の死者が出ることが想定されており、防災対応を取るべきエリアに指定されている浜通りでは、社会経済活動を継続しながら速やかな避難ができるよう準備を整えておくことが求められます。
沿岸部と内陸部での具体的な防災対策
自宅や会社、学校などが沿岸部の低い場所にある場合には、危ないときに逃げ込むことができる高台や高層の建物の位置を確認しておくことが重要です。就寝するときには、枕元に履き慣れた靴や非常用持ち出し袋、懐中電灯などを置いておくことが推奨されます。今回の地震では、青森で最大震度5強を観測し、県内の最大震度は4でしたが、後発地震では激しい揺れが伴うことも見込まれます。中通りや会津地方などの内陸部でも、自宅の家具の固定や水、食料の備蓄ができているかどうかを確かめ、備えが十分でない場合には速やかに対策を取る必要があります。
市町村と住民の連携による避難体制の強化
市町村には、速やかに災害に関する情報を住民に伝達し、いざというときには的確に避難を誘導できるような態勢を整えてもらいたいものです。特に、避難に支援や介助が必要となる高齢者や医療的ケア児については、周囲の住民の助けを得ながら安全に避難できるよう心がけてほしいとされています。
避難所の環境整備と災害関連死の防止
地震や津波から逃れても、避難所などの環境が悪いと災害関連死を引き起こしてしまう可能性があります。市町村が避難所を運営する場合には、衛生環境の維持や暑さ、寒さ対策を万全にしておくことが求められます。
東京電力福島第1原発の状況と警戒の継続
東京電力福島第1原発では、今回の地震や津波によるさらなる被害は確認されていません。しかし、東電は溶け落ちた核燃料（デブリ）や使用済み燃料を冷やす機能の維持に向け、警戒を怠ってはならないと強調しています。
