カテゴリー : 災害
熊本地震を受け文部科学省、冷房設置の教室を避難所として活用するよう全国の教育委員会に通知 熊本県内の体育館冷房遅れが背景
文部科学省は29日、熊本地震を受け、冷房設備のある教室を避難所として活用するよう全国の教育委員会に通知した。一般教室はほぼ全室に冷房が整備されている一方、熊本県内の体育館や武道場では冷房設置率が低く、震度7を記録した宇城市などではゼロ。同省の調査では県内の高校の冷房設置率は0％だった。
熊本地震 死者17人 イオンモール爆発 工場煙突倒壊 救助続く
最大震度7を観測した熊本地震から3日目。熊本県内の死者は17人に。イオンモール熊本で爆発、日本製紙八代工場で煙突倒壊。ライフライン寸断が続く中、倒壊建物での救出活動が続き、政府や周辺自治体の支援も本格化。30日の動きを速報する。
令和8年熊本地震：死者17人に、新たに5人の死亡確認、心肺停止6人
30日午前、熊本県災害対策本部は令和8年熊本地震で新たに5人の死亡が確認され、死者が17人になったと発表した。心肺停止は6人で、他にも連絡が取れていない人や救出中の人がいる。日本製紙八代工場では煙突が折れるなどの被害が出ており、安否不明者も複数いるという。熊本県が30日朝に明らかにした。
日本製紙八代工場の煙突倒壊、専門家が指摘する揺れ
熊本地震で震度6強を観測した熊本県八代市の日本製紙八代工場で煙突倒壊、5人死亡4人不明。京都大の高橋良和教授は長周期地震波と煙突構造の特性一致を指摘し、今後の検討課題と述べた。
熊本地震 死者12人・心肺停止6人 イオンモール爆発で3人死亡 日本製紙工場で5人死亡
令和8年熊本地震で死者12人、心肺停止6人を含む人的被害82人。イオンモール熊本ではガス爆発で3人死亡、日本製紙八代工場でも5人死亡。イオン社長が謝罪、木原官房長官はガス臭を報告。専門家は配管破損の可能性指摘。甲佐町でもベトナム人男性死亡、氷川町で心肺停止5人発見。震度1以上の地震207回。
熊本地震死者13人、イオンモールで生存者捜索
熊本県で28日に発生した強い地震で少なくとも13人の死亡が確認され、爆発したイオンモール熊本では生存者の捜索が続けられている。住宅倒壊や停電、断水も広範囲に及び、警察や消防、自衛隊約750人が投入。日本製紙工場でも5人死亡。
海自佐世保基地の多用途支援艦「えんしゅう」「げんかい」、熊本地震被災者向け支援物資を積み八代沖へと出港
海上自衛隊佐世保基地の多用途支援艦「えんしゅう」と「げんかい」が29日正午前、熊本地震の被災者向けに、入浴セットや水、インスタント食品などの支援物資を積み、八代沖へ出港した。海自によると、掃海母艦「ぶんご」を含む計5隻で災害派遣部隊を構成し、今後も被災地のニーズに応じて支援を続けるという。
最大震度7の熊本地震、救助続く 不明者7人、断水停電
熊本県で最大震度7を観測した地震から2日、イオンモール熊本と日本製紙八代工場に安否不明者7人が残り、救助活動が続く。死者14人、6人心肺停止。断水や停電解消されず、29日夜も震度5弱を観測するなど地震活動活発。避難者の健康リスクも。
熊本震度7地震 東海企業の拠点・店舗に影響
熊本県内で最大震度7を記録した地震で、ヴィレッジヴァンガードやアイシン九州、壱番屋など東海企業にも影響。爆発事故のあったイオンモール熊本に出店していたヴィレッジバンガード従業員3人は避難し無事。コケナワホールディングスは携帯トイレを無償提供。
鳥取県、熊本地震で情報連絡員派遣 警察も出動 中小企業相談窓口
鳥取県は2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、29日に県支援対策本部会議を開き、平井知事の指示で職員2人を情報連絡員として熊本県庁に派遣した。警察も広域緊急援助隊21人を派遣し、被災地の支援ニーズ把握や人命救助にあたる。また中小企業向けの相談窓口を設置した。
熊本地震で岡山県が支援拡大 消防隊派遣や物資輸送
熊本地震を受け、岡山県内では消防隊約160人や県警30人を派遣。AMDAが医療調整員を現地へ送り、総社市は物資支援、瀬戸内市と和気町が募金を開始した。知事は最大限の協力を表明。
熊本地震：広島県、緊急消防援助隊231人・警察66人・自衛隊派遣 副知事「全力尽くす」
熊本県で最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」を受け、広島県は緊急消防援助隊231人（車両70台）を派遣。県警は66人、海上自衛隊は救助犬3匹とハンドラーを派遣した。山根副知事は「感謝の気持ちも込め、支援に全力を尽くしたい」と述べ、中国地方知事会もオンライン会議で支援を確認した。
熊本地震 都内自治体が支援開始 物資や義援金
熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、東京23区の自治体が支援物資の準備や災害義援金の募集を開始。警視庁は特殊救助隊4人を派遣。小池知事は「東京だからこそできることに総力を挙げる」と指示。稲城市、小平市、品川区、江戸川区などが対応。
熊本地震被災地支援：茨城県内で募金や浄水装置送付
熊本地震を受け、茨城県内でJ1水戸ホーリーホックが公開練習で募金活動、水戸市などがふるさと納税代理寄付、笠間市が募金箱設置、レスキュープラスが浄水装置送付など支援の動きが広がっている。
熊本地震 被災者 猛暑の避難生活 熱中症やエコノミークラス症候群に厳重注意 避難所での対策も 厚労省呼びかけ
熊本地震で被災した人々は猛暑の中、避難所や車中での生活を余儀なくされています。熱中症やエコノミークラス症候群の予防が重要で、厚生労働省は水分補給や保冷剤で体を冷やす対策を呼びかけ。車中泊では脚の運動が有効。衛生面では簡易トイレの作り方も紹介。持病のある人は定期的な服薬が必要。
山形県、視覚障害者向け音声防災アプリ「耳で聴くハザードマップ」運用開始
山形県は6月から、視覚障害者らがスマホアプリで災害情報を音声で得られる「耳で聴くハザードマップ」の運用を開始した。土砂災害や浸水の危険性把握、避難所への誘導機能を搭載。英語やベトナム語など6言語に対応し、高齢者や外国人も利用できる。
熱海土石流災害から5年、署員の体験記録冊子「伊豆山」で生の声を若手へ継承
28人が犠牲となった熱海市伊豆山の土石流災害から5年。県警熱海署は当時の署員約90人の体験談を記録した内部向け冊子「伊豆山」を作成。現在、当時を知る署員は全体の1割未満で、若手警察官らが生の声から災害対応の教訓を学んでいる。副署長が講習を実施し、遺族対応や遺失物管理の経験が赤裸々に記録されている。
2026年7月30日の熊本地震で半導体工場が相次ぎ稼働停止、供給停滞の恐れ
2026年7月30日午前5時に熊本地震が発生。半導体工場が相次いで稼働を停止し、半導体の供給停滞が懸念されている。この地震により、複数の半導体工場が停止し、供給停滞の恐れが高まっている。
熊本地震・イオンモール熊本爆発 妻の安否気遣う男性「覚悟しておいた方が」
熊本県を襲った最大震度7の地震から一夜明け、イオンモール熊本で爆発が発生。3人の死亡が確認され、男性は妻の安否を「覚悟しておいた方が」と語る。日本製紙八代工場でも捜索が続く。
熊本地震イオンモール爆発、設備点検の必要性指摘
熊本地震でイオンモールが爆発した問題を巡り、東京理科大の高橋治教授と元統合幕僚長の河野克俊氏が29日のBS日テレ「深層NEWS」で議論。ガス漏れ可能性や設備構造点検の必要性、プッシュ型支援の重要性を指摘した。
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