大学入試改革で英語民間試験の活用拡大へ、文科省が基本方針案

英語民間試験の活用拡大が基本方針案に

文部科学省は7月14日、大学入試改革の基本方針案を公表した。この中で、英語の民間試験を現在の「読む・聞く」に加え、「話す・書く」の技能も評価する方向性が示された。2025年度から現在の大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」を導入し、英語の4技能を総合的に評価する仕組みを整える。

新テストの導入スケジュール

基本方針案によると、新テストは2025年度から実施予定で、英語の民間試験は2024年度から活用を始める。具体的には、英検やTOEFL、TOEICなどの試験結果を大学が入学選抜に利用できるようにする。文部科学省は「大学入試において、英語の実践的なコミュニケーション能力を評価することが重要」としている。

課題と今後の検討

一方で、民間試験の活用には公平性や費用負担などの課題も指摘されている。特に、地域や経済状況によって受験機会に差が生じる可能性がある。文部科学省は2027年度までに、全ての大学が新テストの英語4技能評価を導入することを目標としている。

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教育現場の反応

教育関係者からは「英語の4技能を評価する方向性は評価できるが、準備期間が短い」との声が上がっている。文部科学省は今後、大学や高校と連携して詳細な実施方法を詰める方針だ。