東京都、子育て支援の新たな施策を公表
東京都は16日、2026年度から実施する新たな子育て支援策を発表した。主な内容として、第3子以降の保育料を完全無償化する方針が示された。これにより、都内在住の3歳以上の第3子以降の子どもについて、認可保育所や認定こども園などの利用料が無料となる。
保育料無償化の詳細
現在、東京都では第1子・第2子の保育料は所得に応じて段階的に設定されているが、第3子以降は所得制限なく無償化される。対象は2026年4月以降に入所する子どもで、既に入所している子どもも含まれる。都はこの施策により、多子世帯の経済的負担を大幅に軽減し、子育てしやすい環境を整えるとしている。
児童手当の拡充
また、東京都独自の児童手当についても拡充が発表された。現行の支給額を引き上げるとともに、支給対象年齢を高校卒業まで延長する。具体的には、中学生以下の子ども1人あたり月額1万円を、高校生まで月額1万5000円に増額する。これにより、年間約18万円の追加給付が見込まれる。
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一時預かり事業の拡大
さらに、一時預かり事業の利用枠を拡大し、保育所や幼稚園に通っていない家庭でも利用しやすくする。現在は週2回まで利用可能だが、2026年度からは週3回に拡大される。また、利用料も一部助成される。
子育て世帯への支援強化
東京都の担当者は「少子化が進む中、子育て世帯への支援を強化することが重要だ。今回の施策により、経済的な理由で子どもを持つことを諦める家庭が減ることを期待している」と述べた。これらの施策は、2026年度予算案に盛り込まれ、都議会での審議を経て実施される予定。
