大分県の地域防災計画などを議論する県防災会議（会長＝佐藤知事）が28日、県庁で開かれ、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の具体的対応などを盛り込んだ計画修正案を承認した。
臨時情報の種類と修正案の内容
臨時情報は、想定震源域内で巨大地震発生の恐れが高まると発表される。対象地域で事前避難を求める「巨大地震警戒」と、避難までは求めない「巨大地震注意」の2種類がある。
修正案では、「警戒」と「注意」それぞれが発表された場合の医療機関、公共施設、学校など個別分野の対応を新たに定めた。
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「巨大地震警戒」時の具体的対応
「警戒」の場合、原則、県の施設は通常通り開館し、県立学校は1週間休校する。県立病院は診察を継続するが、佐伯市の一部が該当する「事前避難対象地域」の医療機関に対しては、県が入院患者の転院などの必要な措置を検討するよう呼びかける。津波浸水想定区域内で行う県主催の行事は原則中止する。
「注意」の場合は、県などが避難経路を確認することなどを呼びかける一方、公共施設や学校の運営などは通常通り行う。
会議の出席者と活動報告
会議には県や県警、医療機関などの関係者ら約60人が出席した。県警や日本赤十字社県支部などによる熊本地震被災地での活動報告も行われた。
