南海トラフへ連携準備を　愛媛大調査団が熊本地震の報告会

令和８年熊本地震の発生直後に被災地入りした愛媛大防災情報研究センターの調査団が報告会を開き、被害の特徴や自治体の初動対応、避難所運営の課題を指摘し、南海トラフ地震への備えを訴えた。

日本ニュース 2026/08/27 19:49

令和８年熊本地震の発生直後に被災地へ入った愛媛大防災情報研究センターの調査団が27日、同大で報告会を開いた。被害の特徴や自治体の初動対応、避難所運営などについて、各分野の専門家らが課題を指摘し、南海トラフ地震に向けて備える重要性を訴えた。

被害の特徴

地震は７月２８日に発生し、調査団の７人は翌日から８月１３日にかけて、現地で調査を行った。

森伸一郎・客員教授は、最大震度７の地震にもかかわらず、「建物の被害が少ない印象を受けた」と明かした。前回２０１６年の地震で被災し、再建されたことで「耐震性が高かったのではないか」と推測した。

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小野耕平准教授は、道路や橋、田畑に亀裂が入る深刻な被害を確認したとし、「断層のずれのエネルギーが大きく、道路などが破壊された」と説明した。

自治体の初動対応について調べた新宮圭一・客員研究員は、発生直後から被害調査が迅速に進み、約２週間でほぼ完了していたと報告。「自治体や企業、団体が事前に災害時の対応を取り決め、対応できたことが大きい」と指摘した。

その上で、南海トラフ地震に向け、「地震規模に応じた対応をより細かく想定し、関係者間の連携を具体的に準備する必要がある」と述べた。

熊本県氷川町などで避難状況を調査した芝大輔准教授は、災害関連死が１６年の２２８人と比べて少ないが、「安心できるものではない」と語った。

避難所では栄養の偏りや生活リズムの乱れが目立ち、届いた支援物資が山積みにされたまま行き届かない状況も見られたといい、芝准教授は「必要なものを必要なときに支援できる体制をつくることが、関連死を減らす上で極めて重要になる」と訴えた。