岐阜県河川課が過去3年間の全国の水難事故を集計した結果、同県は海がない内陸県8県中、水難事故件数がワースト1位であることが判明した。海がある都道府県を含めても全国ワースト4位と、発生頻度の高さが際立っている。
3年間で172件、死者85人
同課によると、2023～25年の内陸県別の事故件数は、岐阜県が172件（死者85人）で、2位の滋賀県の100件（死者30人）を大幅に上回った。河川財団の調査では、昨年までの23年間の全国の主な河川別水難事故で、長良川が2位、木曽川が5位、板取川が6位と上位を占めている。
レジャー客が最多、愛知県民が半数超
県内の2019～25年の水難事故を分析すると、河川の利用形態別ではレジャーが42%と最も多く、釣りが28%だった。レジャーの水難者を居住地別に見ると、愛知県が56%で、岐阜県の31%を上回っている。
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水難者の約3割が外国人
水難者の29%は外国人で、国籍別ではベトナムが29%、ブラジル21%、パキスタン13%、ペルー9%、フィリピン、ネパール、中国が各8%だった。
対策を3つのターゲットに絞り込み
同課は過去7年間の県内の事故傾向を分析し、「県内外のレジャー客」「高齢の釣り人」「外国人」の3項目を対策のターゲットとして、事故防止啓発を展開する。具体的には、レジャー客対策としてモデル地区でのライフジャケット貸し出しや高水位時のSNSによる注意喚起、愛知県のショッピングモールでのライフジャケット着用体験などを実施。外国人対策としては、領事館や国際交流機関、企業や学校と連携した啓発活動に取り組む。釣り人に対しては、アウトドアショップや釣具店、漁協などと連携してライフジャケットの着用を呼びかける。
