兵庫県は13日、2030年度にも財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」に転落する可能性があると公表した。不適切な財政処理が発覚したことや金利上昇を受けて算定し直した結果、収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」が悪化した。県は転落を回避するため、27年度から9年間、施設整備や道路補修などに使う投資費用を最低10%削減する方針だ。
早期健全化団体への転落リスク
総務省によると、早期健全化団体となった都道府県はこれまでない。兵庫県は今年2月、早期健全化団体の前段階にあたる「起債許可団体」へ8月にも移行すると発表していた。しかし、その後、報道機関からの指摘で、公共用地取得のために起債して得た490億円を借金返済のための「県債管理基金」に組み入れるという、ルール上不適切な処理が見つかった。
県財政課は「（不適切な処理だと）担当者が認識していなかった」としている。この490億円分を県債管理基金から除いた上で、長期金利が現在の水準（3％）で今後も推移すると想定して計算し直した結果、実質公債費比率の3年間の平均が30年度、早期健全化団体となる25％に達することが判明した。
財政健全化計画の素案
県は13日に公表した財政健全化に向けた計画の素案で、投資費用を35年度まで10％以上抑制することなどを盛り込んだ。8月に正式決定する。県の借金にあたる県債残高のうち、阪神大震災からの復旧・復興事業関連が25年度末で1138億円あり、財政を圧迫している。
斎藤元彦知事は13日、記者団に「数年間は厳しい行財政改革をやっていくことは避けられない。その過程をオープンにし、県民に理解してもらえるようにしていく」と述べた。
実質公債費比率の仕組み
地方財政法では、直近の3年間の平均が18％以上になると「起債許可団体」となり、地方債の発行に総務相の許可が必要となる。25％以上で「早期健全化団体」へ移行し、総務相への財政健全化計画の報告や外部監査が義務付けられる。
