熊本県の天草市、上天草市、苓北町でつくる「天草広域連合」（連合長・堀江隆臣上天草市長）は、ごみ処理施設整備計画を巡り、業者との契約に過失があったとして、前連合長の馬場昭治・天草市長に約1125万円の支払いを求める方針を固めた。
焼却灰受け入れ施設が未着工と判明
天草広域連合は2023年夏、天草市に新たなごみ処理施設を整備するとして、福岡市などの企業グループと契約を結んだ。しかし、この施設から出る焼却灰を受け入れる施設について、企業側は「広島県内に建設中」と説明していたが、後に未着工だったことが判明。広域連合は24年に契約を解除し、計画は白紙になった。
監査委員が注意義務違反を認定
当時の連合長は馬場氏で、契約解除までに、施工管理業務の委託費などとして約1125万円を企業側に払ったという。
市民が住民監査請求を行い、広域連合の監査委員は7月に馬場氏ら執行部の注意義務違反を認定。馬場氏に損失の支払いを求めるよう、広域連合に勧告していた。
支払期限は11月30日
堀江連合長は10月20日の連合会の全員協議会で、「（馬場氏が）状況を確認せずに違法な契約を結んだ」と説明。馬場氏に対し、約1125万円を請求することを報告したという。
支払期限は11月30日。馬場氏は取材に対し「このような結果が出ることは想定しておらず、ただ驚いている。組織的に判断し、進めてきたつもりだ。しっかりと考えた上で判断したい」としている。
