熊本地震の被災地では、全国から届く支援物資の管理や配送に、物流大手や機械メーカーなど多様な企業のノウハウや経営資源が活用されている。被災者への効率的な供給や行政側の負担軽減といった効果が期待される。
ヤマト運輸が八代市の支援物資管理を委託される
熊本県八代市の総合体育館「八代トヨオカ地建アリーナ」では、ヤマト運輸の従業員ら約20人が、水や食料品、衣類などが入った段ボールを手際よく仕分けしたり、フォークリフトで物資を運んだりしていた。
同体育館は八代市に届く支援物資の管理拠点で、2023年に市と災害時の連携協定を結んでいたヤマトが、今月9日から市の委託を受けて管理している。同体育館には1日100トンの物資が届くといい、市内各地の避難所などに需要に応じて配送する必要がある。
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地震直後の市職員の負担軽減を目指す
地震直後は市職員が手作業で仕分けるなどしていたため負担が大きかったが、現在はヤマトの従業員を含む55人態勢で対応している。
ヤマトは10年前の熊本地震でも同様に支援に携わっており、佐藤賢吾・熊本主管支店長は「我々が物流を担えば、市職員は行政サービスに専念できる。地域に貢献したい」と話す。
東京海上日動は保険代理店を通じた物資支援を開始
東京海上日動火災保険は、避難所で不足している物資を保険代理店が聞き取ったうえで、専用のアプリを通じて全国の支援希望者から募った物資を直接届ける活動を始めている。すでに400件以上の実績があるという。
