東京弁護士会は22日、同会所属の水野智之弁護士（49）が成年後見人として管理していた財産を着服した疑いがあるとして、懲戒処分を求める手続きを始めたと発表した。
住宅売却代金を着服か
同会によると、東京家庭裁判所から高齢女性の成年後見人に選任されていた水野弁護士は昨年、女性が所有する住宅を売り、代金4000万円超を自分名義の口座に振り込ませたとされる。その後、女性の口座から1000万円超を引き出したが、家裁への定期報告では、改ざんした通帳のコピーを提出。いずれも女性側に返金されていないという。
親族の問い合わせで発覚
女性の親族が家裁に問い合わせて発覚した。水野弁護士とは連絡が取れていないという。同会は、業務上横領などの容疑にあたる可能性があるとして、捜査当局への刑事告発を検討している。
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同会には昨年4月以降、水野弁護士の依頼者から「預かり金が返還されない」「連絡が取れない」などの苦情が65件寄せられており、同会は被害拡大を防ぐため、処分決定前の公表を決めた。
今回の問題について、同会は市民窓口（03・6811・2239、平日午後1～3時）で相談を受け付けている。
