韓国メディアは7月21日（現地時間）、韓国外交部のほぼ全職員分に当たる最大1万件の個人情報が流出した恐れがあると報じた。韓国外交部傘下の国立外交院が運営するオンライン教育システムがサイバー攻撃を受けた。
報道によると韓国外交部は20日、何者かが2025年4～5月にシステムのサーバーに侵入し、26年2月まで長期にわたり不正アクセスを続けていたと発表した。
流出した情報の内容
システムには外交部本庁の職員に加え、在外公館の公務員や行政職員、他省庁から在外公館に派遣された駐在員などの情報を保存していた。流出した恐れがあるのは氏名、ID、メールアドレス、暗号化されたパスワードのほか、役職や所属部署の情報で、退職者の情報も含まれる。
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被害発覚の経緯と脆弱性
被害に気付いたのは26年2月で、外交部機関からの通報がきっかけだった。韓国外交部当局者は「保安点検を定時実施してきたが、ソフトウェア製造元も把握していない未公開の脆弱（ぜいじゃく）性、いわゆる『ゼロデイ』を悪用したため検知が難しかった」と説明した。
攻撃者について同当局者は「現時点で断定できるだけの技術的分析は不足している」としつつ、「国家安全保障と無関係ではない状況と認識している」と述べた。韓国メディアによると、韓国政府は北朝鮮や中国などのハッキング組織による攻撃の可能性も視野に調査を進めているようだ。
