滋賀県警は、本部勤務の50歳代の男性警部を個人情報保護法違反の疑いで書類送検したことが明らかになった。警部は2022年11月から2024年2月にかけて、業務用パソコンを使用し、業務上必要がないにもかかわらず、女性4人を含む計6人の個人情報を不正に照会し入手した疑いが持たれている。
不正発覚の経緯と被害者の反応
被害者のうち1人は、警部に自分の連絡先を知られたことをスマートフォンのアプリを通じて察知し、滋賀県警本部に相談した。この相談が発端となり、内部調査が行われた。また、警部は別の女性1人に対してショートメッセージを送信していたことも判明している。
警部は監察官室の調べに対し、「好意や興味を持った相手を知りたかった」と供述しているという。この発言から、私的な目的で個人情報を不正に取得した可能性が強いとみられる。
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処分と退職
滋賀県警は6月26日付で警部を本部長訓戒の処分とし、同日付で警部は依願退職した。県警は警部の行為が個人情報保護法に違反するとして、書類送検に踏み切った。県警監察官室は「警察官としてあるまじき行為で、厳正に対処した」とコメントしている。
個人情報保護法違反の意味
個人情報保護法は、個人情報を適正に取り扱うことを義務付けており、正当な理由なく他人の個人情報を取得・利用することは禁じられている。警察官による不正照会は、職務上の権限を悪用した重大な違反であり、市民のプライバシーを侵害する行為として問題視されている。
今回の事案では、警部が業務用パソコンを用いて照会を行った点が特徴的だ。通常、警察官は職務遂行のために個人情報を照会する権限を持つが、それを私的な目的で使用したケースとなる。
