自民７支部、福岡県連に体制刷新求める要望書 金銭授受疑惑で

福岡県議会での金銭授受疑惑などを受け、福岡市議らが支部長を務める七つの自民党支部が27日、党福岡県連に一連の問題に関係する県議の役職辞任や会長を国会議員に変えるなど体制の刷新を求める要望書を提出した。

疑惑の当事者が役職に、市民・県民は納得できない

県議会では複数の正副議長経験者が、県連の松本国寛会長ら自民県議団幹部に現金を渡したと証言する一方、幹部は受け取りを否定している。要望を行った川上晋平市議は「疑惑の当事者が役職に就いていては、市民・県民は納得できない」と話した。

松本氏「重く受け止めている」、党本部へ説明へ

要望書を受け取った松本氏は取材に、「重く受け止めている。県連の組織改革に取り組む」と述べた。28日に党本部で鈴木幹事長らに一連の問題を説明する。

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県連では県議を辞職した蔵内勇夫氏が会長に就任した2015年以降、県議が会長を務め、役員の多くも占めている。