ロシア、日本のウクライナ無人機取引を非難「明らかな敵対的行為」と警告

ロシア外務省報道官は21日の記者会見で、ウクライナとドローンに関する商取引を行う日本に対し、「明らかな敵対的行為だ」と主張し、厳しい対抗措置を取ると警告した。日本のウクライナ支援を抑える狙いとみられる。

日本のドローン企業がウクライナ軍に納入

日本のドローン企業「テラドローン」（東京）は14日、傘下のウクライナ企業がウクライナ軍に迎撃用無人機を納入したと発表していた。年間1万2000機以上を生産する体制を構築するとも説明していた。

ロシア側の主張と脅し

報道官は、日本政府が「軍事分野での取引を日本企業に事実上奨励している」と一方的に表明した。さらに、ウクライナ国内の生産拠点は「露軍の攻撃目標になる」と強調した。