違法なオンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキング（接続遮断）について、総務省の有識者会議は22日、意見公募の結果を公表した。政府は今後、ブロッキングを含むアクセス抑止のあり方を検討する。
ブロッキングの評価と懸念
ブロッキングは、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する手法。有識者会議が4月に示した報告書案では、実施の判断は先送りしたものの、「対策としての有効性は否定できない」としていた。
事業者や個人など200件超から意見が出た。有効な手法かという点について「若年層などの接触機会を減らす」として評価する意見があった一方、「回避する技術は次々に出てくる」として、効果を疑問視する声も上がった。
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許容性とコスト負担
許容されうる手段かどうかをめぐっては「予防という公益は大きい。対象、手続きなどを厳格に設計することを前提に許容されうる」との意見があった。一方、「設備投資や運用に多額の費用がかかる。運用コストは国民負担につながる」との意見もあった。
