日経平均一時2700円超安、半導体株売り広がる

28日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、下げ幅は前日より一時2700円を超え、6万2000円台で推移している。取引時間中に6万3000円を割り込んだのは7月17日以来、約10日ぶり。

半導体株の下落が全体を押し下げ

前日の米国株式市場でエヌビディアなど半導体株が軒並み下げた流れを受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどこれまで市場を引っ張ってきた半導体関連銘柄が下落している。日経平均株価は前日より391円安い6万4539円92銭でスタートした。

米国市場では、巨額投資案件の発表が相次ぐエヌビディアに対し、財務の健全性や投資の採算性に対する懸念が強まったほか、中国の半導体メーカーとの競争激化への警戒感も強まっている。

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一部銘柄は上昇も、半導体の売りが重し

原油価格の下落を受けて食料や空運、陸運など一部の銘柄では上昇したが、日経平均への寄与度が大きい半導体関連の「値がさ株」が売られ、全体の株価を大きく押し下げている。

市場では「今週内に始まる国内半導体メーカーの決算発表で各社の実績や見通しが確認されるまでは変動の激しい展開が続く」（大手証券ストラテジスト）との見方が出ている。