日本政策投資銀行から20億円詐欺容疑、72歳の男再逮捕 決算粉飾20年
日本政策投資銀行から20億円詐欺容疑、72歳男再逮捕

警視庁は22日、日本政策投資銀行から株式取得代金として20億円を詐取したとして、素材メーカー「環境経営総合研究所」(破産)の元代表取締役、松下敬通容疑者(72)を詐欺容疑で再逮捕した。松下容疑者は2022年以降、決算書を粉飾する手口で同行から計約47億円を詐取し、会社の運転資金に充てたとみられている。

虚偽の決算書で20億円を出資させる

警視庁の発表によると、松下容疑者は2022年11月から2023年3月にかけて、製品の生産ラインへの設備投資を行うという虚偽の計画を示した上で、良好な経営状況に取り繕った虚偽の決算書を提出するなどし、同行から株式取得代金として20億円を出資させてだまし取った疑いが持たれている。

同社は約30年前に設立され、プラスチックの代替品となる合成樹脂素材の製造で注目を集めていた。決算書の粉飾は約20年間続いていたとみられ、同行に提出された2022年の決算では、年間売上高を実際の数十倍に水増ししていたという。

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11億円詐取容疑で既に逮捕

松下容疑者は2023年11月から2024年1月にかけて、同行から融資金約11億円を詐取したとして、今月1日に同容疑で逮捕されていた。東京地検は22日、同容疑について処分保留とした。

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