国土交通省がハザードマップ作成などの測量業務を委託する際、契約金の積算に不備があり、2020年度から2025年度までの6年間で計9億5858万円を過大に支払っていたことが、会計検査院の調査で明らかになった。検査院は国交省に対し、積算基準の見直しなどの検討を求めた。
調査対象は146件、契約総額100億円超
国交省は、浸水想定区域を示すハザードマップの作成や河川工事のため、測量会社に委託し、小型飛行機やヘリコプターによる測量を実施している。検査院は、国交省の出先機関である5地方整備局と27河川事務所が2020～25年度に結んだ契約146件（契約金計100億7020万円）について、適切性を調べた。
調査の結果、75件では、レーダーの性能向上により短時間で測量が可能になった点を考慮せず、古い積算基準のまま測量時間を算出していた。また、76件では、測量会社から提示された見積もりの算出根拠を確認していなかった。
145件で過大支払い、国交省は適切な積算求める方針
検査院が飛行時間の実績などを基に再計算したところ、重複を除くと、全体の99％にあたる145件で計9億5858万円が過大な支払いとなっていた。
国交省水管理・国土保全局総務課は「地方整備局や河川事務所に適切な積算を行うよう求めていく」とコメントしている。
