1993年春、経営難に陥っていた兵庫銀行（兵銀）の再建を託されたのは、元大蔵省銀行局長の吉田正輝氏だった。大蔵省は「1、2年で再建可能」と楽観視していたが、日本銀行総裁の三重野康氏は「預金保険を使って破綻処理すべし」と吉田氏に助言。その後の日銀考査で、兵銀の実態は想像を絶するものだった。
日銀考査で判明した巨額の債務超過
吉田氏が知らされた日銀考査の結果によると、兵銀本体の不良債権比率は30％に達し、関連ノンバンクを含めた実質自己資本はマイナス4500億円となっていた。一方、大蔵省が前年夏に行った検査では、元利金返済に問題のある分類債権比率は11.7％、自己資本比率は8.28％と認定されていた。わずか半年ほどの間に、数字は大きく乖離した。
この乖離の背景には、地価の急激な下落があった。日本不動産研究所の調査によれば、6大都市商業地の価格指数は、ピークの1990年9月と比較して、1992年3月に16.3％下落、同年9月に26.7％、1993年3月には35.0％と、下落幅が月を追って拡大していた。
現場と経営の認識のずれ
銀行局の当時の担当者は次のように振り返る。「下落のスピードが速く、実態が追いつかなかった。評価ベースでは1割ほどしか下がっていないのに、感覚的には2割から3割下がっている。そうなると担保不動産を処分しようにも売れない。評価ベースでは相手にされず、かといって実勢価格で売ろうとすると、おまえは評価額を無視するのか、と上司に問い詰められる」。こうした現場と経営の認識のずれが、不良債権処理を大幅に遅らせる一因となった。
「このままではギブアップ」と銀行局にSOS
吉田氏は、日銀考査の結果を踏まえ、大蔵省銀行局に「このままではギブアップだ」とSOSを発した。銀行局長だった寺村信行氏（1993年当時）は、大蔵省検査と日銀考査の差に驚き、再調査を指示。しかし、再調査でも実質債務超過は覆らず、兵銀の経営危機は深刻さを増した。
この一連の経緯は、バブル崩壊後の不良債権問題が金融システムを揺るがした象徴的な事例として、後の金融行政に大きな教訓を残すことになる。
